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人事院勧告は毎年8月に出されるが、目的は民間と国家公務員の給与水準を合わせること。スト権などが制限されている公務員自身が給与の増額を要求する術がないので、代わって人事院が民間並みを確保するよう給与改定額を決定、政府に対して「勧告」する仕組みになっている。第2次以降の安倍内閣ではこの勧告をほぼ完全に受け入れてきた。
つまり、公務員給与が増えるのは、民間の給与が上がっているから、というのが大義名分なのだが、本当だろうか。
人材確保のため」は言い訳ではないか
この「毎月勤労統計調査」は今年の初めに発覚した「不正統計」で大きな問題になったもので、統計対象企業の入れ替えなどの影響が大きい。
その後、政府は、過去からの時系列の変化を見るには統計数字は不適切だとして、集計対象を共通の事業所だけにした「参考値」を公表してきた。何とか、給与が増えているということを数字で示したかったのだろう。
その「共通事業所」の現金給与総額は、政府が数字を公表した2017年8月以降、ずっとプラスが続いてきたのだが、ついに2019年7月には、このデータでも0.9%減とマイナスになった。どうやら、民間の給与は増加が止まり、再びマイナスになり始めているのだ。
それを横目に公務員給与引き上げを決めた人事院もさすがに後ろめたさを感じたのだろうか。「初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました」とし、30歳代半ばまでの月給は平均0.1%引き上げるものの、それ以上の年代では据え置くとしたのだ。人事院は「民間が若年層への配分を増やす中で、人材確保のために初任給などを引き上げた」と説明しているが、苦し紛れの言い訳だろう。
もしくは会検廃止か議員の学力試験必須化
年老いて仕事辞めても使い物にならんやろ
なんで公務員なのにボーナスなんてあるんだよ
がーい
説明出来ません、てことね
平日なんか行けるわけ無いやろ
何しに行くねん
それに公務員全体に言えることやけど初任給安すぎて全然応募来なくなっとるからな
今年民間が好調で公務員の倍率過去最低レベルやったやろ
→自分の給料をあげろ!…わかる
→労働者全体の給料を上げろ!…これもわかる
→公務員の給料も下げろ!…わからない
立浪の給料下げろ…お前巨人ファンやね
給与今の倍上げてもいいから無能はクビにしろ
あほか
引用元: <a href=”https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1697811379/” target=”_blank”>・【正論】公務員の給与増は結局ダメ職員を増やすだけだ </a></p>
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