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昨年、日本とUAEは外交関係樹立５０周年を迎えました。振り返れば、日本企業は、１９６０年代からアブダビの石油産業の発展に携わり、ＵＡＥからの安定的なエネルギー供給は、長年にわたり日本の経済成長を支えてきました。



１９９０年代以降、ドバイメトロや海水淡水化プラントの建設・運営など、多くの日本企業がＵＡＥの基幹インフラ構築に貢献してきました。

ＵＡＥは、中東・アフリカ地域で最も多くの在留邦人（約４，５００人）と日系企業（約３４０社）を擁しています。

同地域における拠点およびゲートウェイとして、ＵＡＥの役割や重要性は年々高まっています。同時に、日本とＵＡＥの協力関係は、エネルギーや経済といった伝統的な分野をはるかに超え、気候変動、教育、科学技術、宇宙、防衛といった幅広い分野へと拡大しています。

中東地域だけでなく、アフリカや国際的な舞台においても、両国の協力関係は広がり、深まっています。

このような多面的な協力をさらに進めるため、両国は昨年９月、「包括的・戦略的パートナーシップ・イニシアティブ（ＣＳＰＩ）の実施に関する共同宣言」に署名し、その下で具体的な話し合いが進められています。

その例をいくつか紹介したいと思います。教育分野においては、日本は、両国の将来を担う若者の交流やＵＡＥの人材育成への支援を一層強化していきます。そのため、日本は引き続きUAEと協力し、ＵＡＥの大学生・大学院生の日本留学、両国の高校生の交流、また日本企業が提供するインターンシッププログラムへのＵＡＥの若手人材の受け入れを推進していきます。

このような教育交流や人材育成支援は、経済・ビジネス分野をはじめとするさまざまな分野における将来の二国間関係のさらなる発展の基盤となると確信しています。

文化の分野では、外交関係樹立５０周年を記念して開催されたさまざまなイベントを通じて、ＵＡＥの人々の日本に対する関心の高さを改めて認識しました。

ドバイ万博において、日本館が最も人気のあるパビリオンの一つであったことは、その証左です。主に漫画やアニメをきっかけとして、ＵＡＥの若者は日本文化や日本語に強い関心を示しています。

今後も日本語教育への支援を拡充するとともに、ｅスポーツをはじめとするコンテンツ産業やクリエイティブ産業の交流も促進していきます。



観光分野では、２０２１年１１月に日本政府観光局（ＪＮＴＯ）がドバイに中東・北アフリカ地域（ＭＥＮＡ）本部となる事務所を開設しました。また、昨年１１月からＵＡＥ国民の日本入国に査証が不要となったことにより、ますます多くのＵＡＥ国民が日本を訪れ、本格的な和食や四季折々の風景、新幹線などの社会インフラを体験し、日本の魅力を発見することを期待しています。

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