【超絶悲報】岸田「奨学金に課税するぞ～」←コレ… もう終わりだよこの国😭😭

参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。

このほか、「資産課税」では、固定資産税が槍玉に挙がった。住宅用地について、小規模住宅用地が一般住宅用地より低い課税標準としている特例や、一定の条件を満たす新築住宅について３年間の減額措置が行われている例を紹介。「税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを行わなければなりません」と指摘している。

上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「財務省や税調は、幅広く、声が小さく、徴収しやすい項目から課税していく狙いではないか。サラリーマンには既得権益を主張する団体もなく、退職金も引退間際で波風を立てたくない層を標的にしている」と指摘する。



答申では、消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と言及したうえで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、米国を除く３７カ国で付加価値税が実施されていると指摘。標準税率は「２０％以上の国が２３カ国」として、税率引き上げ余地があると暗に示唆しているようだ。